高校野球特待生問題について
完全に特待生制度が廃止されれば、名門校の野球衰退も危惧されていたので条件付きでも特待生制度を残せる事になって良かったと思います。また、生活困難な家庭は、経済的な理由で野球を諦めさせなければならない場合もあるので特待制度は絶対に必要だと思いますね。
『参照記事』
高校野球の特待生問題有識者会議（堀田力座長）は21日、東京都内で第5回会合を開き、特待制度を条件付きで認めることを決めた。10月11日の最終会合で提言をまとめ、日本高校野球連盟に答申する。高野連は11月末の全国理事会、評議員会で結論を出す予定。
この日はまず、特待制度の条件付き容認を決議。高野連が実施した特待生問題に関するアンケート結果を参考に議論を進め、制度の採用基準として、生徒の学業や品行に各学校の基準を設けることで合意。特待生を採用する際には中学校校長の推薦を義務付けることにした。制度の内容については、入学金、授業料の免除は認めるが、無条件の進級や卒業など学業面では優遇しない方針。
特待生の採用人数、勧誘方法などは意見がまとまらず、小委員会を設けて集約を図る。人数は「1学年4人程度」との意見が出された。
堀田座長は、野球名目の金品授受を禁じる日本学生野球憲章第13条との整合性に関し「学校教育法に基づいて支給が認められる場合、抵触しない」との解釈を示した。